一般事業主行動計画 - 大明エンジニアリング || IP-PBX、LAN、WAN、VOIPの施工・保守

　一般事業主行動計画　

次世代育成支援対策推進法に基づく｢一般事業主行動計画｣の策定急速に進む少子化を受け、2005年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が全面施行され、2009年4月1日より改正施行されました。この法律では、次世代の社会を担う健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、労働者を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、実施することとされています。大明エンジニアリング株式会社では、従業員にとって働きやすい職場を目指し、“子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備”“働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備”など勤務環境の整備に取り組みます。一般事業主行動計画書従業員が仕事と家庭を両立しながら働ける環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにするために、次のような行動計画を策定する。
Ⅰ．計画期間	2010年４月1日から2012年3月31日までの２年間
Ⅱ．内容	１）子供が生まれる際の父親の休暇の取得措置の実施　【目標】妻が出産した時の休暇取得２日間の推進　【対策】子・要介護休暇を併用する。　　　　　　　　２）従業員が育児・看護休業の利用できる措置の実施　【目標】始業・終業時刻の繰上げ又は繰り下げる制度の推進　【対策】時間外・休日労働をさせない等を推進する。 3）子供の介護休暇の取得措置の実施　【目標】子供の介護休暇取得5日間の推進　【対策】子・要介護休暇を併用する。４）年次有給休暇の取得促進のための措置の実施　【目標】年次有給休暇取得１０日間の推進　【対策】ゴールデンウイーク、お盆及び年末年始に集中取得を推進する。
以上